よくある質問

キャピタル損害保険のGLTD 団体長期障害所得補償保険に関するよくあるご質問についてご案内します。

Q 就業障害とは具体的にどのような状態をいいますか？

被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、就業に支障が生じている所定の状態のことです。

Q 保険期間とは何ですか？

保険契約が有効な期間のことです。この期間に発生した就業障害に対し、保険金をお支払いします。

Q 支払対象外期間とは何ですか？

就業障害発生後、対象期間開始までの保険金が支払われない期間のことです。

Q 対象期間とは何ですか？

支払対象外期間終了後の保険金支払期間のことです。支払対象外期間の終了日の翌日から、保険金のお支払の限度となる期間をいいます。

Q 保険金とは何ですか？

就業障害が支払対象外期間を超えて継続した場合に、保険会社が被保険者に対してお支払いする金銭のことをいいます。なお、保険金額とは就業障害である期間１ヵ月についてお支払いする金額です（定額型の場合）。

Q 月額の保険金額は最高いくらまで設定できるのですか？

平均月間所得額（年収 ÷ １２）の６０％以内で設定できます。

Q 支払期間が 1ヵ月に満たない場合は？

1ヵ月を３０日とした日割計算によりお支払いします。

Q 平均月間所得額をベースに保険金を支払うとしたら、新入社員は加入しても意味がないのでは？

新入社員や中途採用の方の場合は、雇用契約で約定した（提示された）年間の給与見込額（賞与を含む）の１／１２の 60 ％以内とします。

Q 他の保険（生命保険、医療保険、傷害保険）とどこが違うのでしょうか？

ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）は、病気やケガで働けなくなったときに日常生活を維持していくための所得の一部を最長で定年年齢まで補償するといった設計が可能な保険です。一方、死亡を保障する生命保険、主に病気やケガによる入院を保障する医療保険、ケガによる死亡・入院・通院を補償する傷害保険は、主として日常生活費以外の出費に備えるための保険です。一般的に生命保険死亡保険金は一時金、医療保険・傷害保険の入院保険金支払日数は60日～180日程度と短期間となっています。

Q どの様な場合に保険金が支払われますか？

病気やケガで就業障害となり、支払対象外期間終了後も就業障害が継続した場合に保険金をお支払いします。保険金の請求には医師の診断書が必要となります。また、実際に会社を欠勤されていることが分かる資料をご提出いただきます。

Q どのような原因による就業障害が対象となりますか？

病気、ケガによる就業障害が補償の対象となります。また、就業障害の発生は、業務上・業務外、国内外を問いません。(海外旅行中の事故も補償します。)

Q 就業障害が長引き会社を退職することになった場合、保険金のお支払いはどうなりますか？

たとえ会社を退職されたとしても、就業障害状態が続き保険金支払条件を満たす限り、対象期間を限度として保険金は支払われます。

Q 現在既にかかっている病気は補償の対象となりますか？

現在かかっている病気が原因で加入後24ヵ月以内に就業障害になった場合、補償の対象外となります。ただし、加入日から24ヵ月経過以降に発生した就業障害については、補償の対象となります。なお、告知内容によってはご加入いただけない場合や特別な条件を付けてお引き受けする場合があります。

Q 保険料は掛け捨てですか？

はい、そうです。

Q 保険料はどのように決定されるのですか？

被保険者の年齢、性別、加入者人数と月額の保険金額等により決定いたします。

Q 保険期間中の保険料は同じですか？

契約開始時点で確定保険料を算出し、以後、保険期間中に支払基礎所得額や被保険者数の変動があっても保険期間末の確定精算を不要とする方式でご契約が可能です（確定保険料・確定精算不要方式）。

Q 保険期間の途中で保険金額の増額／減額ができますか？

定率型の場合、約定給付率の変更による増額/減額はできません。ただし、定率型の場合、就業障害発生時の支払基礎所得額に基づいて保険金をお支払いしますので、支払支払基礎所得に変動があった場合には、契約時より保険金額が増減することがあります。定額型の場合、減額は可能ですが増額はできません。

Q 公的給付がある場合には保険金は削減されますか？

はい。

Q （GLTD ／定率型で公的給付控除ありのケース）保険金請求時の必要書類は何ですか？

所定の就業障害発生報告書、保険金請求書、就業障害証明書、診断書、所得証明資料等です。

Q 復職したものの後遺障害により就業障害発生直前に従事していた業務に完全にはつけない場合、保険金を受け取れますか？

業務に復帰できたものの依然として身体障害が残り、就業障害発生直前に従事していた業務に完全には復帰できず、かつ復職後の所得が就業障害発生直前の80％未満である場合保険金をお支払いします。